OUR SERVICE
両国の地域社会に、
実践的で継続性のある協力を。
一般社団法人日本インドネシア地域開発機構は、日本とインドネシアを主な活動対象として、防災・災害復興、社会インフラ整備、地域開発、人材育成および国際交流・産学官連携に関する事業を推進します。
これらの事業を通じて、単なる国際交流にとどまらず、現地の課題に即した実践的な協力関係を構築し、地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。
知識・経験・技術を相互に還元する、継続的な協力体制を築きます。
SERVICE LINEUP
5つの事業
01
防災・災害復興支援事業
日本およびインドネシアにおける自然災害への対応力向上と、災害に強い地域社会の形成を目的として、防災・減災、災害復旧・復興に関する調査研究、技術交流、情報共有および教育啓発活動を推進します。
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02
社会インフラ整備・地域開発支援事業
道路、河川、橋梁、上下水道、農業基盤等の社会インフラ整備や維持管理、地域開発に関する調査研究、技術交流および協力活動を推進します。
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03
人材育成・技術教育支援事業
日本およびインドネシアの建設・土木分野等における専門人材の育成、技術教育および国際的な人材交流を推進します。
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04
国際交流・産学官連携推進事業
日本とインドネシアの行政機関、大学、研究機関、民間企業、専門家等の交流を促進し、国境や組織の枠を越えた協力関係の構築を目指します。
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05
地域課題調査・研究および情報発信事業
日本およびインドネシアの地域社会が抱える防災、社会インフラ、地域開発、人材育成等の課題について、情報収集、現地調査、事例研究および分析を推進します。
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SERVICE 01
防災・災害復興支援事業
日本およびインドネシアにおける自然災害への対応力向上と、災害に強い地域社会の形成を目的として、防災・減災、災害復旧・復興に関する調査研究、技術交流、情報共有および教育啓発活動を推進します。
特に、日本が蓄積してきた地震、豪雨、土砂災害等に対する防災技術や災害復旧・復興の経験を生かし、両国の行政機関、大学、研究機関、民間企業等との連携を通じて、地域の実情に即した防災・復興の仕組みづくりを目指します。
また、災害復旧における技術的課題や地域社会の再建に関する情報交換を促進し、持続可能な復興と地域防災力の向上に貢献します。
主な活動内容
- 防災・減災、災害復旧・復興に関する調査研究
- 地震・豪雨・土砂災害等に関する技術交流・情報共有
- 地域の実情に即した防災・復興の仕組みづくり
- 教育啓発活動と地域防災力の向上
SERVICE 02
社会インフラ整備・地域開発支援事業
道路、河川、橋梁、上下水道、農業基盤等の社会インフラ整備や維持管理、地域開発に関する調査研究、技術交流および協力活動を推進します。
日本が培ってきた社会インフラの計画、施工、維持管理に関する技術や経験と、インドネシアの地域特性や社会的ニーズを結びつけ、地域の実情に適した社会基盤の整備と持続可能な地域開発を目指します。
また、行政機関、大学、研究機関、民間企業等との連携を通じ、インフラ整備に関する課題の共有、技術的な検討、情報交換を進め、地域経済の発展と生活環境の向上に貢献します。
主な活動内容
- 道路・河川・橋梁・上下水道・農業基盤等の整備と維持管理に関する調査研究
- インフラの計画・施工・維持管理に関する技術交流
- 地域特性・社会的ニーズに適した社会基盤の整備
- 関係機関との課題共有・技術的検討・情報交換
SERVICE 03
人材育成・技術教育支援事業
日本およびインドネシアの建設・土木分野等における専門人材の育成、技術教育および国際的な人材交流を推進します。
両国の教育機関、民間企業、専門技術者等との連携を通じて、施工管理、安全管理、品質管理、防災技術、社会インフラの維持管理等に関する教育・研修機会の創出を目指します。
特に、日本で習得した専門知識や実務経験をインドネシアの地域社会や産業の発展に還元するとともに、両国の技術者が相互に学び、成長できる継続的な人材育成の仕組みづくりを重視します。
単なる人材の送り出しや受け入れにとどまらず、技術の継承、専門能力の向上、次世代を担う人材の育成を通じて、両国の持続可能な発展に貢献します。
主な活動内容
- 施工管理・安全管理・品質管理・防災技術・維持管理に関する教育・研修
- 建設・土木分野の専門人材の育成と国際人材交流
- 両国の技術者が相互に学び合う継続的な仕組みづくり
- 技術の継承と次世代を担う人材の育成
SERVICE 04
国際交流・産学官連携推進事業
日本とインドネシアの行政機関、大学、研究機関、民間企業、専門家等の交流を促進し、国境や組織の枠を越えた協力関係の構築を目指します。
防災・災害復興、社会インフラ整備、地域開発、人材育成等の分野において、共同研究、技術交流、視察、セミナー、意見交換等の機会を創出し、それぞれが有する専門知識、技術、経験の共有を推進します。
また、両国の関係機関を結ぶ連携窓口として、相互理解と信頼関係を深め、実践的かつ継続性のある国際協力の発展に貢献します。
主な活動内容
- 行政機関・大学・研究機関・民間企業・専門家の交流促進
- 共同研究・技術交流・視察・セミナー・意見交換の機会創出
- 両国の関係機関を結ぶ連携窓口
- 相互理解と信頼関係にもとづく継続的な国際協力
SERVICE 05
地域課題調査・研究および情報発信事業
日本およびインドネシアの地域社会が抱える防災、社会インフラ、地域開発、人材育成等の課題について、情報収集、現地調査、事例研究および分析を推進します。
行政機関、大学、研究機関、民間企業等との連携を通じて、地域の実情や社会的ニーズを把握し、課題解決に向けた知識や情報の蓄積・共有を図ります。
また、調査研究の成果、国内外の関連情報、当法人の活動報告等をウェブサイトや各種媒体を通じて日本語・英語・インドネシア語で発信し、国際的な情報共有と相互理解を促進します。
これらの活動を通じて、地域社会の課題に対する理解を深め、持続可能な地域づくりに資する情報基盤の形成を目指します。
主な活動内容
- 地域課題に関する情報収集・現地調査・事例研究・分析
- 地域の実情と社会的ニーズの把握、知識・情報の蓄積と共有
- 調査研究の成果と活動報告の3か国語での発信
- 持続可能な地域づくりに資する情報基盤の形成
PROCESS
連携・協力の進め方
ご相談から協議・実施・報告まで、関係機関と連携しながら進めます。
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01ご相談
連携や協力のご希望、調査・研修のご相談などをお寄せください。
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02ヒアリング・協議
目的・対象地域・課題を伺い、関係機関と協力の枠組みを協議します。
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03計画・実施
調査研究、技術交流、研修等を計画し、両国の関係者とともに実施します。
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04報告・発信
成果と活動報告を日本語・英語・インドネシア語で発信し、次の協力につなげます。